ケアマネージャーの独立は大変？デメリットやメリット、開業の流れを紹介

「ケアマネの独立がどのくらい大変なのか、どう大変なのか知りたい！」

「独立するデメリットによっては独立をやめようかな」

このように、ケアマネージャーとして独立開業しようか悩み、どのくらい大変なのかによって独立を諦めようと思う方は少なくありません。

たしかに、独立してケアマネージャーをやっていくことは大変ですが、メリットもあります。

本記事では、ケアマネージャーの独立開業をすることによって大変なことといいことを、デメリット・メリットの形で紹介します。

また、開業の流れも併せて紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

ケアマネージャーの独立はいいことも！5つのメリット

主任ケアマネージャーとして独立開業することで、5つのメリットが得られます。

どれも事業所で雇われている働き方では得られないことですので、独立するからこその魅力といえるでしょう。

メリットの詳細を以降で詳しく紹介します。

【メリット1】勤務時間・スケジュールの調整が自由

独立開業すると勤務時間やスケジュールの決まりがありません。
そのため、出勤・退勤時間や休憩時間、出勤日や休日など自分で自由に調節できます。

具体的には、

• 繁忙期は出勤数を増やし、閑散期は休暇を増やす
• イベントがある日は臨時休業にする

といったように、プライベートや自分の都合、仕事の忙しさに合わせられます。

事業所での長時間労働や出勤日数の多さで疲れが溜まり体調を崩しやすい方も、独立すれば体調を気遣いながら働くこともできるでしょう。

【メリット2】利益はすべて自分に入る

事業所で雇用されている場合、給与として報酬を得られ、給与は事業所の利益の一部から支払われる形です。

その一方、独立すれば担当している人数分の報酬がそのまま自分に入ります。

つまり、ケアマネサービスの利用者さんが増えれば増えるほど収益は増えるため、雇用時よりも収入額を増やせる可能性もあるのです。

ただし、ケアマネの担当件数には上限があり、1人のケアマネが担当できるのは40件未満（ICTの活用など条件を満たしている事業所は45件未満）です。

上限を超えると基本報酬が減額されるため、担当件数を頑張って増やしても、仕事の大変さと報酬が見合わなくなる可能性もあります。

しかし、自分の裁量で収入額を大きく増やせるのは、独立開業ならではの大きなメリットといえます。

【メリット3】がんばった分だけ収入が増えやりがいを感じやすい

仕事をがんばった分だけ収入が増えるため、やりがいを感じられやすいです。

もちろん、給料でも手当がついて収入が増えることはありますが、増える金額はそれほど多くありません。

独立すると収益がすべて自分の手元に入る分、勤務時間や勤務日数、担当人数によって収入額が大きく変動します。

よって、どのくらい仕事をしたのかがはっきりとわかり、来月もがんばろうと思えるのです。

【メリット4】受ける仕事の内容や範囲を決められる

受ける仕事の内容や範囲を決められるのも、独立することで得られる大きなメリットです。

事業所で働いていると、上司の指示にしたがって業務にあたるため、したくない業務も担当しなくてはなりません。

それに対し、独立後は業務の範囲も自分で決めて利用者さんに提示できるため、したくない業務はしなくてもよいのです。

担当したくない業務を受け持つことによるストレスからも解放されるため、働きやすさは現在と大きく変わるでしょう。

【メリット5】仕事仲間との人間関係に悩むことがない

仕事仲間との人間関係に悩むことがないのも、独立するからこそ得られるメリットです。

介護業界は人材が常に足りていないため従業員達のストレスが溜まり、ギスギスしているところが珍しくありません。

独立すれば、自分1人で仕事を行うため、職場の人間関係で悩むことがありません。

ケアマネージャーの独立は大変！デメリット5つ

主任ケアマネジャーとして独立するからこそ得られる大きなメリットはたくさんあります。

しかし、大変なことや気をつけなければならないこともあり、雇用されているほうが楽な部分があるのも事実です。

デメリットの詳細を以降で詳しく紹介します。

一時的に収入が減る可能性が高い

独立してまもない期間は、収入が減る可能性が高いです。

独立開業すると、担当する利用者さんがゼロになるため、営業をして集客をしなければなりません。

よって、軌道にのるまでは、雇用されて働いていたときよりも一時的に収入が減る可能性が高いです。

軌道にのるためには闇雲に営業をするのではなく、マーケティングを勉強して集客する術を身につける必要があります。

仕事量が増える

確定申告や年末調整などの事務仕事は事業所の経理が行ってくれる場合がほとんどですが、独立後はすべて自分で行う必要があります。

また、集客のための営業などもあり、仕事量は雇用されていたときよりも増えることは確実です。

とはいえ、経理系の事務作業に関しては、軌道にのり金銭面の余裕ができれば会計士を雇って依頼することもできます。

ちなみに、会計士の雇用費用は経費として計上できるため、税金対策にもなります。

介護報酬減算の対象となる可能性がある

通常通りにしっかりと業務していれば、介護報酬減算の対象になることはありません。

介護報酬減算の対象となるのは、管理業務で精一杯になりケアマネージャー本来の仕事がきちんとこなせていない場合です。

具体的には

• ケアプランの交付を怠っている・忘れている
• サービス担当者会議を開催していない
• 利用者さんの自宅を定期訪問していない
• モニタリングを記録していない

といったケースです。

状況が安定している利用者さんや福祉用具のレンタルのみの利用者さんは、上記の状況に陥りやすいので気をつけましょう。

責任が重くなる

独立すれば責任者が上にいるわけではないため、何かトラブルがあればすべて自分の責任となります。

もし、他にケアマネージャーを雇用するのであれば、他の人たちのトラブルも自分で対応しなければなりません。

責任をすべて自分で背負うのは不安という方は、独立して働くのは向いていないでしょう。

相談相手や手伝ってくれる仲間がいない

主任ケアマネージャーとして独立し、1人でやっていく場合、相談相手や手伝ってくれる仲間はいません。

よって、ときには孤独に感じる場合もあるでしょう。

手伝ってくれる人を探すのは難しいかもしれませんが、相談相手であればコミュニティーで見つかる場合もありますので、そのような交流の場を利用するのもおすすめです。

ケアマネージャーとして独立開業する方法と流れ

独立して主任ケアマネージャーとして働く場合、居宅介護支援事業所を開設する必要があります。

どのように開業すればいいのか知らない方に向けて具体的な方法と流れをお伝えします。

独立を決意した方は、ぜひ参考にして準備を進めていきましょう。

法人設立を行う

個人事業主としては開業できないため、法人格を有する必要があります。

株式会社や法人、合同会社などを設立する場合は、国へ申請します。

希望する法人によって担当部署が異なるため、都道府県庁に確認してから申請を行いましょう。

指定基準を満たす

居宅介護支援事業所は以下2つの基準を満たす必要があります。

1. 人員・設備基準
2. 建築基準・消防法の基準

人員基準は「常勤の管理者が1名必要」であることを指します。
もし、自分1人で営業する場合は、自らが主任ケアマネージャーの資格を取り、管理者となる必要があります。

設備基準とは、「事務室や相談室がある」「消防制限に従って消防設備を配置する」などの設備に関する基準です。
基準を満たしていれば、自宅を事業所として申請することも可能です。

これらの基準は都道府県によって異なるため、各都道府県のガイドラインを確認しましょう。

事前協議の審査・指定申請

基準を満たしたら指定申請を提出し、事業内容を説明して事前協議の審査を受ける必要があります。

審査は、役場にて行われます。

事前協議の審査・指定申請は、書類提出前に電話で事前予約する必要があるため、忘れないようにしましょう。

審査に合格すれば開業

審査に合格すると、6年間は指定事業者として事業を行えます。

合格通知は指定通知書として郵送されるので、ポストのチェックを忘れないようにしましょう。

ケアマネージャーの独立は大変だけどメリットもある

ケアマネージャーの独立は大変なこともあり、雇用されて働くほうが楽だと思うこともあります。

ただ、独立したからこその喜びややりがいがあることも事実です。

ご自身のなかで、メリットとデメリットどちらのほうが大きいかよく検討してから独立を目指しましょう。