2025年問題や少子高齢化により、介護職の需要が高まっています。
そのため、介護業界は転職先として注目されています。
しかし「介護職はお給料が安い」と言われているので、今後介護職のお給料事情はどうなるのか、気になる方も多いでしょう。
そこで今回は「介護業界のお給料は、今後どうなるのか」「お給料が上がる見込みはあるのか」という疑問にお答えしていきます。
現職で従事されている方にも読んで頂ける記事となっておりますので、ぜひ参考にしていただけると幸いです。
介護士の給与が低い理由
日本は今、急速な高齢化に伴い介護士はますます需要が高まっている傾向にありますが、業界の人材不足はまだまだ解消されず、どこの求人サイトや職業安定所に行っても常に募集掲載されています。
それなのに、なぜ介護職の給与は少ないと言われているのか説明します。
介護報酬に上限がある
介護報酬サービスを提供している事業所には、国から介護報酬サービスが支給されます。
『介護報酬サービス』とは事業所が利用者様に介護サービスを提供した際に、対価として国から事業所に支払われる報酬のことを指します。
介護報酬が増えれば、事業所で働く従業員の給与に充てることが出来ますが、介護報酬の限度は介護保険制度で定められているため、事業所で報酬を増やすことは出来ません。
この報酬額は介護保険加入者の保険料や公費から出ており、高齢者の人口が増えたり、介護報酬を改正したりしても大幅な増額はできません。
介護施設は一般企業と違って、企業の努力だけでは収入を増やすことができないため、介護職の給与は低いと言われています。
専門性が広く認知されていない
介護士は介護資格を持っていなくても働けるため、専門性が低く誰にでも出来るという認識があり、無資格・未経験の転職者が多く見受けられます。
介護士の仕事は福祉の仕事でもあり、本来なら高度なコミュニケーション能力や介護技術が必要となる職種ですが、
人手不足でもあり無資格者の方も仕事に就きやすくなっているため、専門性は二の次になっていることも要因の一つです。
各データからみる介護職の給与を上げる5つの方法
ここでは、介護職の給料データを以下の5つの視点から解説していきます。
- 介護資格の取得
- 手当のつく働き方を選ぶ
- 役職につく
- 勤続年数を積み上げる
- 給与体系の良いところに転職する
介護資格の取得
自分の持っている資格よりも上位の資格を取得することにより、介護技術のスキルアップと共に基本給のアップが見込めます。
資格を取得するには、スクールに通う必要がありますが事業所によっては通学費用を負担、または一部負担してくれる事業所も存在しています。
自分で費用を負担しても、長い目で見れば十分に元が取れるので勤勉な姿勢は、今後の自分をより豊かにしてくれるでしょう。
資格別の平均月収としては無資格者が約27万円、介護職員初任者研修が約30万円、実務者研修が約31万円、介護福祉士が約33万円、ケアマネジャーが約36万円となっており、無資格者と比較すると約10万円の差があります。
手当のつく働き方を選ぶ
残業時間や夜勤の回数を増やすことで、転職や資格取得をしなくても給料が上がります。
しかし、残業時間や夜勤の回数を増やすことで、プライベートの時間が少なくなるというデメリットがあります。
子育てや家族の時間を大切にしたい方や、趣味の時間がなくなることで仕事へのモチベーションが低下する恐れのある方は、無理のない範囲内で仕事に取り組みましょう。
夜勤手当がつく分多く給与がもらえますが、月に4〜5回程度、日勤のスケジュールのようににローテーションでシフトが組まれます。
夜勤専従は少ない勤務日数で高収入を狙うことができるため、求人の募集をかけるとすぐに人が集まる人気の働き方です。
残業手当は時間外の勤務によりもらえますが、現在は残業を推奨しない事業所が増えているため、頼りにするには難しいです。
役職に就く
通常の介護職員よりも更に、責任のある役職に就くことにより、役職手当が支給されたり、基本給が上がる場合があります。
最も給料が高いのは施設長などの『管理職』です。
通常の介護職員よりも、約10万円高い月給が見込まれますが、施設長を目指すには介護の知識はもちろん、マネジメントの知識も身に付けなければいけません。
次に給料が高いのは、相談業務を請け負う『ケアマネージャー』です。
ケアマネージャーになるには、年に1度行われる『介護支援専門員実務研修受講試験』に合格することが必須条件ですが、合格率は10%とかなり低いです。次に給料が高いのは『サービス提供責任者』で、介護福祉士や実務者研修の資格があれば、就任可能です。
ケアマネージャーのお給料に比べると、サービス提供責任者のお給料は比較的低い傾向にありますが、充分給与アップしています。
自治体によって就任条件は異なりますが『生活相談員』は介護福祉士でも目指せて、給与も上がるため検討してみてもいいかもしれません。
勤続年数を積み上げる
介護業界では長く働き続ける人を応援する制度が多く存在します。
例えば、特定処遇改善加算のように介護福祉士を取得し10年間勤続した人を対象に、賃金アップの施策が設けられています。
10年間同じ場所で働き続けると平均月収は約10万円増えますが、実際には介護福祉士に限らず、勤続年数が長くなればなるほど、給料が高くなる傾向にあるようです。
長く働き続ける最大のメリットは、転職などリスクの高いアクションを起こす必要がなく、自ら給料が上がっていくことです。
環境が変わることによるストレスや、人間環境の構築などに負荷を感じる方は、同じ職場に勤め資格取得や役職による給与アップを積み重ねることも一つの方法です。
給与体系の良いところに転職する
介護施設には様々な種類があり、施設形態によっても平均給料は変わってきます。
夜勤という働き方が求められる特養や老健は給与が高く、日勤のみの訪問介護事業所やデイサービスなどは、平均給与が低い傾向にあります。
現在、日勤のみの仕事に就いていて、生活のスタイルに夜勤を取り入れたいと考えられている方は、転職を検討してみてもいいかもしれません。
新しい職場で勤務することにより、介護の知見が広まり、自分のプラスになるビジョンが見えてくるかもしれませんが、次の職場が必ずしも自分に合う職場になるとは限りません。
転職など、リスクの高いアクションを起こす前に「今の職場で自分の望む働き方は出来ないか」としっかり考え、転職したい施設を充分に調査してから、転職への一歩を踏み出しましょう。
自分のプランを考えよう
今回はどうすれば介護職のお給料はあがるのか、詳しく解説しました。
「なぜ自分が介護士として働きたいと思ったか」を原点に考え、資格を取得することや役職に就くことを目指しましょう。
利用者さんや他の職員さんの生活、自分の生活を豊かにするために、自分自身の向上に目を向けるのも重要です。
働く場所や勤務時間などによって、お給料が左右される介護業界ですが、まずは自分が楽しく働けることを優先的に考えることで結果的にお給料アップに繋がります。
