【奨学金・助成金あり】介護士の年収アップのロードマップを解説します！

「介護士の年収をアップさせるロードマップを知りたい」とお悩みではありませんか。

年収アップまでには、助成金や奨学金を活用してスキルアップをしたり、資格を取得することで年収が自ずとアップするなどといった過程があります。

本記事では、助成金や奨学金を活用してスキルアップを図るための情報を知りたい方、年収アップが期待できる資格を知りたい方に向けて年収アップ方法をご紹介します。

介護士の年収アップが期待できる資格を取得しよう！

介護士の年収アップのためにまずやるべきことは、年収アップが期待できる資格を知り、どれを取得するか選ぶことです。

年収アップが期待できる資格・職種をご紹介します。

ケアマネージャー

ケアマネージャーが年収アップを見込める理由は、令和4年賃金構造基本統計調査で介護職のなかで最も平均年収が多かったからです。

介護チームのリーダーのような役割をもち、キャリアアップの目標とされる役職であるため、平均年収が高いと考えられます。

業務内容は、名前の通りケアプランの管理（マネジメント）です。

利用者さんや家族にヒアリングを行い、適切なケアを提供するためのケアプランを作成します。

サービス担当者会議を主催者となって開く、モニタリングをする、申請手続きの支援、介護保険の給付管理などもケアマネージャーの仕事です。

介護福祉士・社会福祉士

介護福祉士・社会福祉士の資格が年収アップが見込める理由は、介護職員全体の平均月収や年収よりも高いからです。

令和4年賃金構造基本統計調査の結果から平均年収を計算した結果、以下のとおりとなりました。

• 介護職員全の平均年収：381万480円
• 介護福祉士の平均年収：397万2,960円
• 社会福祉士の平均年収：420万1,440円

国家資格であることが給与の高さに反映されていると考えられます。

介護福祉士の業務は、ホームヘルパーや特別養護老人ホーム、身体障害を持つ方のための施設など、介護福祉に関わる施設の介護士です。

ほかにも、在宅介護の介護方法や生活動作の説明や相談対応もしています。

社会福祉士は、心身に障がいがあったり、生活が困窮していたりして通常の日常生活を送ることが困難な人を支援するのが仕事です。

認知症ケア上級専門士

認知症ケア専門士が年収アップを見込める理由は、認知症ケアのプロフェッショナルとなり、指導者やリーダーとしての業務をこなすこと、ハイレベルなスキルが求められるからです。

認知症ケア准専門士や認知症ケア専門士が、キャリアアップとして目指す資格です。

加えて、科学的なエビデンスや、自身の経験に沿った指導やケア提供が求められるというハイレベルなスキルが求められます。

よって、現在認知ケアの資格を持っている方は、認知症ケア上級専門士を取得することで年収アップの可能性があります。

認知症ケア上級専門士は、認知症ケアチームのリーダや地域包括ケアのリーダーやアドバイザーとして指導するのが主な仕事ですが、ケアの提供や管理も行います。

介護士の年収アップのために活用できる奨学金・助成金情報

取得する資格を選んだら、介護士の年収アップのために活用できる奨学金・助成金を知り活用していくのがおすすめです。

以降では介護関連で利用できる制度を紹介します。

介護福祉士・社会福祉士の修学資金貸付制度

介護福祉士・社会福祉士の修学資金貸付制度とは、介護福祉士・社会福祉士を目指している方の学費のサポートを行う制度です。

対象となるのは厚生労働大臣が指定する養成施設、または実務研修養成施設に在籍している方や入学予定の方です。

利子はつかず、卒業後介護福祉士または社会福祉士として一定期間働くと免除されます。

介護福祉士を対象とした貸付金額は月額5万円まで、入学準備金・就職準備金で利用する場合は20万円まで、国家試験の受験対策費用は4万円までと決まっています。

制度を利用できる期間は在学中のみであるため、卒業後の利用はできません。

返済免除が適用されるまでに必要な期間は5年です。

社会福祉士を対象とした貸付金額は、入学金を除く修学準備金3万円、介護実習費は3万円まで、就職準備金は20万円まで、国家試験の受験対策費用は4万円までです。

制度を利用できる期間は在学中のみであるため、卒業後の利用はできません。

返済免除が適用されるまでに必要な期間は3年です。

求職者支援制度

求職者支援制度は、各自治体に設置されているハローワークが実施している支援制度です。

再就職や転職を目指している方を対象としています。

求職者支援制度を利用すると、月10万円の生活支援給金の給付に加え、無料の職業訓練を受けられます。

ハローワークのサポートは、訓練スタート前から訓練終了後まで受けられます。

都道府県によって違いますが、対象となる主な介護資格は以下のとおりです。

特定一般教育訓練給付金

特定一般教育訓練給付金は、再就職やキャリア形成をスムーズにするために欠かせない教育訓練費用の一部を給付金として受け取れます。

指定の特定一般教育訓練を修了すると、ハローワークから費用の40％の給付金が支給されます。

ただし「4千円以下の場合は支給されない」「支給額の上限は20万円」というルールがあるため注意してください。

対象となる介護資格は以下のとおりです。

専門実践教育訓練給付金制度

専門実践教育訓練給付金制度は、厚生労働大臣が指定する訓練を期間内に修了すると、費用の50％（3年間で120万円まで）が給付金としてキャッシュバックされる制度です。

加えて、雇用保険の加入と介護福祉士合格を満たすと、さらに20％（3年間で168万円まで）上乗せされて給付されます。

訓練期間は最大3年間と決まっているため、3年間のあいだに資格取得を目指さなければなりません。

対象となる介護資格は以下のとおりです

自立支援教育訓練給付金

自立支援教育訓練給付金は、就業を目指しているひとり親を対象としたものです。

給付金は、訓練の修了後に受講費用の60％（年間20万円/最大80万円まで）が支払われます。

給付対象者は、扶養している子どもが20歳未満であること、過去に自立支援教育訓練給付金を受けていないこと、就業経験や資格の取得状況など複数の要件を満たしている方です。

対象となる介護資格は以下のとおりです。

初任者研修助成金制度

初任者研修助成金制度は、初任者研修の受講費用の全額、もしくは一部を補助してもらえる制度です。

ただし上限があり、受講費用の全額とはいえ7万円までと決まっているため、7万円までにおさまるスクールで受講することをおすすめします。

ちなみに初任者研修にかかる費用相場は、5〜13万円程度です。

利用条件が厳しいため、条件に当てはまっているか各自治体に問い合わせて確認しておきましょう。

実務者研修受講資金貸付制度

実務者研修受講資金貸付制度は、地方の自治体が実務研修にかかる費用を軽減するために貸付をする制度です。

給付は1回のみであり、金額は自治体によって異なります。

返済免除も設けられており、一定の期間介護士として働くと全額免除してもらえます。

適用される勤務期間は自治体によって免除が異なるため、利用を検討している方は事前に確認しておきましょう。

介護分野就職支援金貸付事業

介護職就職支援金貸付事業は、介護業界の深刻な人手不足を解消するために作られた制度です。

介護業界の就職が未経験の方を対象としており、生活費や受験対策費用、就職による引越し費用や保育費として20万円までを1回のみ貸付できます。

返済免除は設けられていません。

再就職準備金貸付

再就職準備金貸付は、以下の条件をすべて満たすと利用できる貸付制度です。

1. 介護福祉士の保持、初任者研修・実務者研修の修了のいずれかに該当し、介護サービス事業所で1年以上勤務した経験がある方
2. 介護事業所で再び介護職員などで就職した方
3. 都道府県福祉人材センターに氏名・住所などの届出、再就職準備金利用計画書の提出の両方を完了させた方

貸付金額は40万円までと決まっており、貸付できる内容は復帰にかかる費用のみです。

返済免除も設けられており、制度を利用後、介護職員などで2年間勤務すれば全額免除されます。

介護士の年収アップは制度を利用しながら資格取得を目指すべし

介護士の年収アップのロードマップをまとめると

1. キャリアアップできる資格を選ぶ
2. 資格を取得する際に利用できる助成金制度などに申し込む
3. 資格取得を目指す

といった感じです。

年収アップを目指すには資格を取得し、業務の範囲を広げたり地位を上げたりする必要があります。

しかし、資格の取得には高額な費用がかかるため、現在の働いている状況や家庭環境、経済環境によっては年収アップを目指すことも苦労します。

だからこそ、利用できる助成制度や貸付制度などをうまく活用しながら資格を取得するのがおすすめなのです。

自分にできることからコツコツ行い、年収アップを目指しましょう。

動画で分かりやすく解説しています