長年介護の業界で働いている人の中には「障害の分野で働きたい」と考えている人もいるでしょう。
ですが、障害の分野ってどんな専門職があるのか分からないという人が多いです。
障害者の支援に携わる専門職の1つとして「相談支援専門員」という職種があります。
「ケアマネと相談支援専門員の違いは何だろう？」と疑問に思う人もいるでしょう。
この記事では、ケアマネと相談支援専門員の違いについて、分かりやすくお伝えしていきます。
また介護職が相談支援専門員になるには何が必要なのかも、紹介していきます。
相談支援専門員は「障害者の生活を支える」専門員
相談支援専門員とは、障害者の生活を支える専門員のことです。
地域で生活し、様々な困難を抱えている障害者に対し、サービスの計画を立案したり、他事業所と連携して課題を解決したりします。
「高齢者」専門がケアマネ、「障害者」専門が相談支援専門員
ケアマネは、心身状態の低下により生活に課題を抱える高齢者に対し、アセスメントをして介護サービス計画を立てます。
その計画を元に、各事業所と情報共有や連携を図り、高齢者がよりよい生活を送れるよう、支援するのが仕事です。
またケアマネは介護保険制度に基づいてサービス計画や給付を行っているのに対し、相談支援専門員は障害者福祉制度に基づいて支援を行っています。
この点からも、ケアマネが専門が高齢者、相談支援専門員が障害者が専門というのが分かります。
相談支援専門員の仕事内容
相談支援専門員の仕事内容は、下記のとおりです。
| 支援名 | 一般相談支援事業 | 特定相談支援事業 | |
| 基本相談支援 | 障害者等からの相談に応じ、必要な情報提供や助言、関係機関との連絡調整などを行う。 | 〇 | 〇 |
| 計画相談支援 | サービス利用支援継続サービス利用支援 | ||
| サービス利用支援 | 障害者の心身の状況や置かれている環境を勘案し、利用するサービスの内容を定めたサービス等利用計画を作成する。 | × | 〇 |
| 継続サービス利用支援 | サービス等利用計画が適切であるかどうかを一定期間ごとに検証し、計画の見直しや変更を行う。 | × | 〇 |
| 地域相談支援 | 地域移行支援地域定着支援 | ||
| 地域移行支援 | 施設に入所している障害者または精神科病院に入院している精神障害者について、住居の確保その他の地域に移行するための活動に関する相談等を行う。 | 〇 | × |
| 地域定着支援 | 地域で1人暮らしをしている障害者と常時の連絡体制を確保し、緊急時の相談等を行う。 | 〇 | × |
一般相談支援事業は、障害者が地域で自立して生活するための支援をする事業です。
一方、特定相談支援事業は、障害者に適した障害福祉サービスを利用するための支援をする事業です。
2つの事業の大きな違いは「サービス等利用計画を作成できるかどうか」です。
サービス等利用計画は利用者自身で作成することもできますが、多くは特定相談支援事業に委託します。
障害福祉サービスの計画書を作成する流れは、まずは特定相談支援事業所の相談支援専門員がサービス等利用計画を作成し、次に各障害福祉サービス提供事業者が個別支援計画を作成するという流れです。
相談支援専門員になるには
相談支援専門員になるには、下記の要件を満たすと相談支援員として配置されます。
- 障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務において、3年から10年の実務経験を培う。
- 初年度に「相談支援従事者初任者研修」を受講する(42.5時間)
- 5年毎に「相談支援従事者現任研修」を受講する(24時間)。
3年から10年の実務経験に関しては、下記の項目「介護職が相談支援専門員になるには」で解説しています。
「相談支援従事者現任研修」を受講するには、下記いずれかの要件が必要です。
- 過去5年間に2年以上の相談支援の実務経験がある。(初任者研修終了後、初回の現任研修の受講にあたっては、必須条件)
- 現に相談支援業務に従事している。
介護職が相談支援専門員になるには
施設や医療機関等で働いている介護職が相談支援専門員になるには、下記の経験年数が必要です。
| 無資格者 | 10年以上 |
| 社会福祉主事任用やヘルパー２級以上 | 5年以上 |
| 介護福祉士を持ち、5年以上従事している | 3年以上 |
ここでも、ケアマネと相談支援専門員の違いがあります。
分かりやすく説明すると、ケアマネは介護福祉士の資格を取得後、5年以上の実務経験を培う必要があります。
相談支援専門員が働く場所
働く場所でも、ケアマネと相談支援専門員では違いがあります。
分かりやすく説明すると、ケアマネは居宅介護支援事業所や特養などで勤務します。
対して相談支援専門員が働く場所は、一般相談支援事業所や特定相談支援事業所の他に「期間相談支援センター」があります。
基幹相談支援センターには、主に4つの役割があります。
| 総合相談・専門相談 | 障がいの種別や各種ニーズに対応する ・総合的な相談支援(身体障がい、精神障がい、知的がいの)の実施・専門的な相談支援の実施 |
| 地域移行・地域定着 | ・入所施設や精神科病院への働きかけ ・地域の体制整備に係るコーディネート |
| 権利擁護・虐待防止 | ・成年後見制度利用支援事業・虐待防止 |
| 地域の相談支援体制の強化の取り組み | ・相談支援事業者への専門的指導、助言 ・相談支援事業者の人材育成 ・相談機関との連携強化の取り組み |
相談支援専門員の求人は、ケアマネより少ないです。
理由として、相談支援事業所自体が少なく、長期間勤務している人が多いので、中々新しい求人が出にくいことがあげられます。
定年退職などで求人が出ることがあるので、冬頃に求人を探すと良いです。
相談支援専門員に向いている人とは
ここまで、相談支援専門員の仕事内容や働く場所についてお伝えしてきました。
では、相談支援専門員に向いている人とは、どのような人でしょうか。
向いている人の特徴は、2つあります。
1つめは「相手が話すのを待つことができる人」です。
心身に障害を抱えている人の中には、周囲からいじめられて人間不信になり、誰かに助けを求めたくても「どう助けを求めたら良いか分からない」という場合があります。
特に精神障害や知的障害、発達障害の場合は、自分の想いを上手く言葉に出来ない人もいます。
そんな人達が相談に行くというのは、非常にエネルギーがいるのです。
相談に行く日程に合わせて、朝準備をして、相談支援事業所に迷わないように道順を何回も確認してという作業があるので、相談支援事業所に着いたときには、心身ともに疲弊しています。
疲れている人に「何か困っていることはありますか？」と聞いても、答えることは難しいです。
相手は「私はこんなに疲れているのに、何でこの人(相談支援専門員)は、矢継ぎ早に質問してくるの？矢継ぎ早に質問されても、分からない。」と、混乱し、関係を築くことが困難になってしまいます。
2つめは「ライフステージに合わせた支援を行うことができる人」です。
支援のあり方においても、ケアマネと相談支援専門員では違いがあります。
分かりやすく説明すると、ケアマネの場合、対象が高齢者です。
在宅から施設に入所するといった環境の変化はありますが、生活スタイルが大きく変わるということはほとんどないです。
対して相談支援専門員は、本人のライフステージに合わせた支援を行う必要があります。
学校入学から卒業、就職や一人暮らしといった、誰もが通る事柄に対し「本人にとって何が課題なのか」「どのように解決していくと良いか」といったことを、本人も含めて一緒に考えていく力が、相談支援専門員に求められます。
自分が相談支援専門員に向いているかどうか
「自分が相談支援専門員に向いているかどうか分からない」という人は、実際に障害者に関わる仕事をしてみましょう。
介護福祉士の資格を持っているのであれば、身体介護が必要な障害者施設で勤務することができます。
また、障害福祉サービスも行っている訪問介護事業所で働くという方法もあります。
身体介護や家事援助だけでなく、外出支援のサービスを行っている事業所もあります。
訪問介護のヘルパーとして働く中で、地域の事業所に詳しくなったり、担当者会議や情報提供で相談支援専門員と関わる機会もあります。
自分が相談支援専門員に向いているかどうか知りたい人は、まず障がいの分野で働くことから始めてみましょう。
相談支援専門員は、障害者を支えるパートナー
相談支援専門員は、心身に障害があり生活に困難を抱えている人に対し、サービス等利用計画を立案し、支援を行っていく専門職です。
相談支援専門員になるには、福祉や保健の分野で3年から10年程度の経験が必要です。
資格の有無によって異なりますが、ヘルパー2級や介護福祉士の資格を取得しているのであれば5年。
介護福祉士の資格を取得して、5年以上介護業務をしているのであれば、3年実務経験を培うことで、相談支援専門員の研修を受講できます。
介護とは異なり、相談支援専門員はその人のライフステージに合わせて支援することが求められます。
ですので福祉の視点だけでなく、日々の生活に関連した幅広い視点も求められるのです。
自分が相談支援専門員に向いているかどうか知りたいときは、まず障害者施設や訪問介護で障害者と関わり、その人達が何を考え、何に困っているのかを知ることから始めてみましょう。
