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認知症対応型共同生活介護(グループホーム)とは?ご家族へむけて分かりやすく説明

認知症の方がいるご家族は、施設を検討したときに「認知症対応型共同生活介護ってどんなところ?」「誰が入れるの?」と疑問を抱くことがあるのではないでしょうか。

認知症対応型共同生活介護はグループホームともいい、認知症の方が共同生活をおくる場所です。

今回は、認知症対応型共同生活介護はどのような施設なのか、利用を考えているご家族へむけて詳しく解説します。

目次

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)とは

認知症対応型共同生活
グループホーム

グループホームは、5人〜9人の利用者さんが1ユニットといわれる単位で介護士と共同生活をおくります。
ひとつのグループホームにつき最大2ユニットまでと定められており、きめ細やかな介護サービスを受けられる場所です。

24時間体制で介護士が生活をサポートし、利用者さんは料理や買い物、洗濯などの家事に参加します。

1人ひとりができることを介護士が見守り、必要時サポートします。

1つのユニットに対して食堂・キッチン・リビング・トイレ・浴室などが共用できるように設置され、寝室は個人で分かれてるのが特徴です。

認知症対応型共同生活介護で受けられるサービス

認知症対応型共同生活介護 受けられるサービス

グループホームは食事の提供や更衣・入浴・排泄介助など、身のまわりのサービスを受けられます。

介護士が1人ひとりの状態にあわせてサービスを提供します。
困りごとの相談にものるので、利用者さんが安心できる環境です。

また、レクリエーションもしており、体や脳への刺激にもなる楽しい時間を過ごせるのも特徴です。

施設によっては、体のリハビリや買い物代行も提供しているところがあります。

なお、医療サービスが受けられるかは施設で異なるため注意しましょう。

いずれ体の状態が変わったとき、医療サービスが必要になるかもしれません。
その場合、どこまで対応できるのかは施設によって異なり、退去が必要なこともあります。

認知症対応型共同生活介護が利用できる人

認知症対応型共同生活介護 利用できる人

グループホームが利用できる方は、以下の条件に当てはまる人です。

グループホームが利用できる方の条件
  1. 65歳以上
  2. 要介護認定をうけており要支援2、要介護1~5
  3. 医師から認知症といわれている

グループホームは介護保険のサービスであり、65歳以上でないと介護保険サービスを受けることができません。

要介護認定とは、介護保険サービスを受けるにあたって、どれくらいのサービスが必要なのか体の機能や認知機能を判断するものです。
要支援1.2、要介護1〜5に区分し、要支援1はほとんど自立しており介護が少し必要な状態で、要介護5になるほど介護が必要な状態になります。

要介護認定は、お住まいの市町村にある地域包括センターから申し込めます。

そして医師による認知症の検査をうける必要があります。
認知症の検査は神経内科、心療内科、精神科がある病院で可能です。
認知症に特化したもの忘れ外来、認知症外来でもできます。

認知症対応型共同生活介護で生活するメリット

認知症対応型共同生活介護 生活メリット

グループホームで生活するメリットは以下の3つがあります。

グループホームで生活するメリット
  • なじみ関係がつくれる
  • できる能力は伸ばされる
  • 24時間体制で安心できる

それぞれ紹介します。

1.なじみ関係がつくれる

グループホームは、利用者さん同士と介護士との「なじみ関係」がつくれるメリットがあります。

認知症の方は急激な変化に対応するのが苦手です。

しかし、顔なじみの方との共同生活をすることで、まるで家族のような関係になり安心して生活できると期待されています。

実際にグループホームでは、利用者さん同士で体調を気にかけたり、相談をしたりなどの関係を築いています。

2.できる能力は伸ばされる

グループホームでは利用者さんができることを伸ばし、できないところを介護士がアドバイス・サポートを行います。

今までは介護士が利用者さんのできることも介護することがありましたが、それでは利用者さんにとってはよくありません。体を動かさないことで筋力が低下し歩けなくなったり、刺激がなく認知機能が低下したりします。

できる能力を伸ばすことで体や脳への刺激になるため、利用者さんにとってよりよい生活をおくれます。

3.24時間体制で安心できる

グループホームは24時間体制で介護士がいます。

認知症の方は落ち着きがなくなったり、徘徊をしたりと目が離せないことがあります。
自宅で365日24時間見守りをするとなると、介護をされる方は休む間もなく大変です。

グループホームであれば、専門のスタッフが24時間いるため安心できます。

認知症対応型共同生活介護にかかる費用

認知症対応型共同生活介護 かかる費用

グループホームにかかる費用は3つの項目を確認しましょう。

グループホームにかかる費用
  1. 介護保険の料金
  2. 初期費用
  3. 食費・光熱費・おむつ代・理容代など

1.介護保険の料金

グループホームで過ごす1日あたりの料金は介護保険で定められており、介護区分によって異なります。

介護保険にかかる費用は「単位」が定められており、基本的には1単位10円ですが、都心など地域によって3〜20%上乗せされます。

以下の表で介護区分による1日の単位をまとめました。

介護区分1日の単位
要支援2785単位
要介護1789単位
要介護2825単位
要介護3849単位
要介護4865単位
要介護5882単位

※1ユニットの事業所の場合

所得により自己負担額が1〜3割と異なります。

例えば要介護1で自己負担1割の方だと、1日あたりの自己負担額は785円です。

また、施設によっては「加算」といって、1日の単位に加えて費用がかかることがあります。

加算の内容は栄養指導や口の管理、医療機関との連携などさまざまです。

加算があるとお金がかかりますが、加算が多い施設は介護サービスが手厚いといえます。

参考) 認知症対応型共同生活介護の報酬(厚生労働省)

2.初期費用

グループホームに入所する際、初期費用が大きく異なるので注意しましょう。

初期費用ゼロの施設もあれば、100万円ほどかかるところもあります。
初期費用は介護保険が関係なく、施設側で設定した金額のため差が大きいです。

アパートを借りるときの初期費用のように、退去時に返金されることもあります。

施設によっては入居期間によって、返金額が減っていくことがあります。

3.食費・光熱費・おむつ代・理容代など

食費や光熱費、おむつ代や理容代はお金がかかります。

初期費用と同じように、施設によって金額が異なります。

月に10万円〜20万円ほどかかると思っておきましょう。

「なぜ介護保険と別に払うの?」と思われるかもしれませんが、介護保険は介護サービスの提供に対するものであり、個人の生活費は含まれません。

認知症対応型共同生活介護を選ぶポイント

認知症対応型共同生活介護 選ぶポイント

住まいの地域によっては複数のグループホームがあるため、どこにしようか迷われるかもしれません。

そこで施設を選ぶポイントを3つ紹介します。

施設を選ぶポイント
  1. 払える金額
  2. 受けられるサービス
  3. 施設の雰囲気

まず、払える金額かを確認しましょう。

施設によって初期費用や生活にかかる費用が異なります。

次に受けられるサービスを確認しましょう。

リハビリを積極的にとりいれたいのであれば、リハビリをしている施設がよいです。

また、同じところで長く入居してほしいのであれば、医療機関と協力しながら医療サービスも提供できる場所がよいでしょう。

最後に施設の雰囲気が選ぶポイントになります。

見学できるところが多いので、実際に目で見て確認しましょう。

利用者さん同士の関わりや介護士と利用者さんのコミュニケーションなど、見学しないとわかりません。

雰囲気がよいところで家族をみてもらえると、自分も安心して生活できます。

認知症対応型共同生活介護は認知症の方が安心して暮らせる場所

認知症対応型共同生活介護 認知症の方 安心して暮らせる場所

今回はグループホームについて詳しく紹介しました。

グループホームは利用者さん同士と介護士と家族のような関係になり、認知症の方が安心して暮らせる場所です。

利用者さんのできることを伸ばせるので、介護をされすぎない環境で利用者さんらしく過ごせます。
そして、24時間体制のためご家族も安心しますよね。

施設を検討される際は、ぜひ紹介した選ぶポイントを参考にしてください。

この記事を書いた人

ふくしこみゅ編集部
今後ますます需要が高まる「介護職」。すでに介護職の方にも、これから介護職になりたい方にも役立つ情報をたくさん発信しています。
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この記事を監修した人

医療と経済の架け橋である「医療経済学」を研究。テクノロジーとアイデアでヘルスケア関連の問題を解決すべく情報発信を行う。医療・介護サービスのDX化推進に向けたコンサルテーション事業に従事。

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