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介護職の給料はどのくらいもらえる?介護職員の平均手取り額を紹介

高齢化が進み、介護職員のニーズは年々高まっています。

将来性がある介護職に就職・転職したいと考える方も多いのではないでしょうか。

介護職は将来性がある点ではすごく人気な職業ですが、一方で「給料が安い」と一部不満の声も上がっています。

これから介護職員を目指すにあたって給料はどのくらいもらえるのか気になるでしょう。

そこで今回は、介護職員の平均給料と手取り額を紹介していきます。

目次

介護職の給料の平均手取り額

介護職 給料 手取り

給料が高くても実際に受け取る額は低いという悩みは、介護職に限ったことではありません。

「手取り」と呼ばれる、私たちが実際に受け取れる金額は、月収から所得税・住民税・社会保険などが差し引かれた金額です。

正社員として働いている介護職員全体の平均月収315,850円手取り額252,680円です。

非常勤の平均月収は196,630円です。 

正社員として働いている介護職員の平均月収は、管理職の方や資格保有者の方、勤務年数が長い方を含めた調査結果のため
「今後自分が働くことになったら、どのくらいの給料がもらえるか」とイメージをすることは難しいでしょう。

そこで、勤続年数別・資格別・施設別と条件をつけた介護職員の平均月収と手取り額を紹介していきます。

参考:令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果(厚生労働省)

介護士の初任給と手取り額

まず、介護職員の初任給を紹介します。

大学を卒業した方の平均初任給は約22万円、手取り約17.5万円です。
一方で、高校を卒業した方の平均初任給は約17万円、手取り額は約13万円〜14万円です。

介護職員全体の平均月収31.7万円に比べ、かなり低い額です。

未経験・無資格で介護職を目指す方は、17〜22万円からスタートする方がほとんどでしょう。

介護職員の資格別平均給料と手取り額

次に、資格別で平均給料額と手取り額を比較します。

平均給料額と手取り額は以下のとおりです。

保有資格の種類平均給料平均手取り額
社会福祉士36,3480円290,784円
介護支援専門員(ケアマネージャー)36,2290円289,832円
介護福祉士32,8720円262,976円
実務者研修30,7330円245,864円
介護職員初任者研修30,0510円240,408円
無資格27,1260円217,008円

平均給料が一番高い資格は社会福祉士、無資格の平均給料との差は92,220万円です。

介護初任者研修保有者と無資格者の平均給料の差は29,250万円と、資格を取得するだけで、かなり給料が上がることが明らかです。

参考:令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果(厚生労働省)

介護職員の勤続年数別平均給料と手取り額

次に、勤続年数別で平均給料と手取り額を比較します。

勤続年数平均給平均手取り額
1年277,350円221,880円
2年287,560円230,048円
3年299,970円289,976円
4年300,180円240,144円
5年309,610円247,688円
6年316,160円252,928円
7年312,680円250,144円
8年307,110円245,688円
9年314,140円251,312円
10年318,980円255,184円
11年〜15年333,458円266,766円
16年〜20年以上355,048円284,038円

勤続年数が長ければ長いほど、給料が上がっていることが明らかです。

しかし、勤続年数6年目の平均給料は、勤続年数7年目と8年目の平均給料より高い結果が出ています。

勤続年数が長ければ長いほど、給料が上がるのは間違いないのですが、資格の有無も少なからず影響していることが明確です。

参考:令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果(厚生労働省)

介護職員の施設別平均給料と手取り額

次に施設別で平均給料と平均手取り額を比較します。

施設・事業所平均給料平均手取り額
介護老人福祉施設274,370円219,416円
介護老人保護施設313,720円250,976円
特定施設入居者生活介護事業所275,505円220,404円
通所リハビリテーション事業所258,405円206,724円
認知症対応型共同生活介護事業所240,550円192,424円
介護養型医療施設284,070円227,256円
通所介護事業所225,685円180,548円
訪問介護事業所257,855円206,284円
介護医療病院261,580円209,264円

一番平均給料が高い介護老人保護施設と一番平均給料が低い通所介護事業所では、88,035円の差があります。

夜勤がある施設や事業所は、夜勤のない施設や事業所に比べ、給料が高いです。

就職や転職をする際は、働く場所も慎重に検討する必要があります。

参考:令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果(厚生労働省)

介護職員の年齢別平均給料と手取り額

次は、年齢別で平均給料と平均手取りを比較します。

年齢平均給料平均手取り額
〜19歳約166,700円約133,360円
20〜24歳約214,100円約171,280円
25〜29歳約230,800円約184,640円
30〜34歳約257,100円約205,680円
35〜39歳約287,100円約229,680円
40〜44歳約313,500円約250,800円
45〜49歳約307,600円約246,080円
50〜54歳約318,100円約254,480円
55〜59歳約318,000円約254,400円
60〜64歳約282,600円約226,080円
65〜69歳約271,700円約217,360円
70歳〜約287,400円約229,920円

参考:e-Stat 政府統計の総合窓口

年齢別で平均給料を比較すると、40代〜50代がピークに、60代以降は平均給料が下がっていることが明らかです。

50代あたりから夜勤を続けるのが体力的につらくなってしまったり、長時間働くことで年金が全額受け取れなかったりといった理由から平均給料が下がっています。

介護職員は、年齢を重ねることで徐々に給料が下がることを想定し、心身に余裕があれば働けるうちに働きましょう。

介護職で給料を上げるコツ

介護職 給料

前段では、介護職の平均給料と平均手取り額を、さまざまな条件別に比較してみました。

介護職は無資格・未経験から目指せるものの、初任給はかなり低く、最初は金銭面でつらい思いをしてしまうかもしれません。

ここでは、介護職が効率的に給料を上げるコツを紹介します。

資格を取得する

介護職は無資格・未経験から目指せるので、誰にでもチャレンジしやすい職業です。しかし、無資格・未経験だと給料をすぐに上げることは困難でしょう。

先ほど紹介したように、無資格と資格保有者の平均給料の差は92,220万円です。

資格を取得するだけで一気に給料が上がるので、今後介護職としてのキャリアを積みたいと考えている方は、資格の取得を強くおすすめします。

介護職員実務者研修や介護職員初任者研修など、勤務年数が1年に満たない人や未経験の方でも取得が可能な資格はあるので、ぜひ資格取得を目指してみましょう。

給料が比較的高い介護事業所・介護施設で働く

先ほども紹介したように、平均給料が高い事業所と平均給料が低い事業所では、88,035円の差があります。

就職活動や転職活動をする際は、比較的給料が高い事業所を選ぶといいでしょう。

しかし、給料が高いところはそれなりに仕事内容もハードです。

デイサービスでは夜勤がないため、体への負担が少なく、ワークライフバランスも取りやすいでしょう。
一方で老人ホームは夜勤があり、高いスキルが求められるため、給料は比較的高い傾向があります。

給料だけで職場を選んでしまうと自分の体調に合った働き方ができず、長く続かない場合があるので、必ず仕事内容も確認しましょう。

キャリアアップを目指す

どこの介護事業所・介護施設でも「介護主任」「フロアリーダー」「チーフ」「管理者」などとさまざまな役職が存在します。キャリアアップをすれば、役職手当が支給され給料を上げることが可能です。

役職や施設・事業所によって役職手当の額は異なりますが、基本的には約5,000円〜20,000円支給されます。

管理職は介護の知識だけではなく、マネジメントスキルや介護職員に対し指導をする能力が必要です。

そのため、未経験・無資格から始めた新人介護士が目指すには、かなり時間がかかるでしょう。

先に資格を取得すると、今後キャリアアップもしやすくなるので、資格取得から目指すのがおすすめです。少しずつ、自分のペースで介護職としてのキャリアを積み上げていきましょう。

介護職が自ら給料を上げることは可能!

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本記事では、介護職員の条件別平均給料と平均手取りを紹介しました。

介護職員の給料は、勤務場所・勤務年数・資格の有無によって大きく左右されます。介護職の給料は、他の職業に比べても決して高いとはいえませんが、給料アップを狙いやすい職業ともいえます。

勤務先の検討や、資格取得を目指し、給料アップを狙ってみてください。

この記事を書いた人

ふくしこみゅ編集部
今後ますます需要が高まる「介護職」。すでに介護職の方にも、これから介護職になりたい方にも役立つ情報をたくさん発信しています。
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この記事を監修した人

医療と経済の架け橋である「医療経済学」を研究。テクノロジーとアイデアでヘルスケア関連の問題を解決すべく情報発信を行う。医療・介護サービスのDX化推進に向けたコンサルテーション事業に従事。

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