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介護福祉士はどんな資格?仕事内容や試験について詳しく解説

介護士が介護福祉士の資格を取得すると、介護業界で安定的に職を得る上で大きな強みとなります。

介護士の仕事に対して一部ネガティブなイメージはありますが、年齢問わず自分のやる気次第でさまざまな立場にキャリアアップしていける柔軟性の高さは、他の業界に引けを取らないメリットです。

本記事では介護福祉士の資格について、実際の仕事で求められる役割や取得するメリット、試験の概要や受験条件などの点から、詳しく解説していきます。

目次

介護福祉士とは

介護福祉士とは

介護福祉士は、介護について一定水準以上の知識と技術の習得を認める唯一の国家資格です。

介護のプロとして、専門知識と技術を活用して、身体上または精神上に障がいのある利用者さんを対象に心身の状況に沿った介護や介助を行います。

ニーズの聞き取りと環境の整備は介護福祉士の大切な仕事

介護福祉士が働く場所は、主に以下の2つです。

  • 訪問介護事業所
  • 特別養護老人ホームや身体障がい者施設などの社会福祉施

いずれの施設でも介護業務はもちろんのこと、居宅介護の場合は介護方法や生活動作などの説明から、在宅介護ならではのあらゆる相談に応じるのも大切な仕事になります。

このほかにも介護福祉士には、利用者さんのニーズを知り生活歴や観察の中から、その人らしい生活の質を守るために他職種と連携する業務も大切な仕事として含まれます。

ケア現場の中核的な役割を求められる介護福祉士

介護福祉士は、ケアを提供する専門職が集まったチームの中で、介護の中核的な存在であると同時に、利用者さん本人の自発性を尊重した支援が求められます。

さらに、その利用者さんが望む自分らしい生活を送れるように、利用者さん本人や家族の話を傾聴することがとても重要です。

また必要に応じて、他の専門職員や機関など各自治体と連携して支援を行う視点も求められます。

経験を活かして新たな資格取得でキャリアアップ

介護福祉士の資格取得後は、介護に関わる資格を追加取得することで、更なるキャリアアップや豊富な働き方の選択肢を得られます。

特に介護福祉士のスキルアップに繋がりやすい資格は、以下の4つです。

  • 介護支援専門員(ケアマネージャー)
  • 社会福祉士
  • 社会福祉主事任用資格
  • 精神保健福祉士

介護福祉士からキャリアアップする方法はいくつもありますが、身近なキャリアアップとして挙げられるのは、ケアマネージャーや生活相談員です。

介護支援専門員を受験するには、5年以上かつ900日の従事期間が必要になりますが、実務経験ルートで介護福祉士を取得した人であれば、受験条件をクリアしやすく次の目標としやすい特徴があります。

また社会福祉士や社会福祉主事任用資格、精神保健福祉士などの資格を持っていると、生活相談員として働けるようになります。

特に社会福祉主事任用資格は、都道府県が主催する研修の受講で取得できるため、働きながら取得しやすい資格です。

参照)
介護福祉士(社会福祉法人 全国社会福祉協議会)
介護福祉士とは(公団社団法人 日本介護福祉士会)

介護福祉士資格を持つ3つのメリット

介護職 介護福祉士資格取得 メリット

介護士が国家資格である介護福祉士を取得するメリットには、以下の内容が挙げられます。

  1. 業務範囲が広がり、給与や待遇が良くなる
  2. 介護に関わる選択肢が広がる
  3. 専門職としての質が上がる

1.業務の幅が広がり給与や待遇が向上する

国家資格である介護福祉士を取得すると、給与や待遇はほかの介護士よりも高くなる傾向があります。

さらに、できる仕事が増えたり給与や待遇が向上したりするに伴い、やりがいが大きくなっていくでしょう。

現場でのケア業務のほかに、福祉サービスの提供やケアプランの作成、介護方針を決める会議や相談など、多岐にわたる業務で中心的存在として活躍できるようになります。

2.キャリアパスの多様化で働きやすくなる

介護福祉士になることで、働き方の選択肢が増えます。

現場で働くケアスタッフとしての仕事だけでなく、フロアリーダーや介護主任など現場監督の役割も担う業務に抜擢される条件としても役立ちます。

また介護福祉士は、介護施設や訪問介護サービス事業所など、自分に合った働き方でキャリアアップする際にも有効な資格です。

3.介護業務の質が向上する

介護福祉士の受験条件として、介護の基礎知識と技術を習得する学校や研修の修了が必須であるため、どのルートで介護福祉士になったとしても、必要なスキルがしっかり身につきます。

資格取得後には、ケアプランの作成や介護に関する相談・アドバイス業務など、より高度で多岐にわたる業務を行う力が付きます。

介護福祉士になる方法

介護職 介護福祉士 方法

介護福祉士の受験資格を得るには、日本の介護事業所で働きつつ資格取得を目指す外国籍の人が対象の経済連携協定(EPA)ルートは除き、次の3つがあります。

  • 養成施設ルート
  • 福祉系高校ルート
  • 実務経験ルート

各種学校に入学して受験資格を得る養成施設と福祉系高校ルートは、学生や介護未経験者ですぐに働かなくても良い状況の場合、確実に受験資格が得られるおすすめの方法です。

一方ですでに介護現場で働いている人の場合は、3年間介護に従事しながら以下のどちらかの研修を終了すると受験資格を得られます。

  • 実務者研修
  • 介護職員基礎研修と喀痰吸引等研修

実務者研修は、一部の科目を除いて通信講座で学習が可能であるため、仕事をしながら資格取得を目指すのに適しています。

なお、現在は介護職員基礎研修は廃止され実務者研修へと変更、変更の際に喀痰吸引等の研修が追加されました。

そのため、介護職員基礎研修の資格を取得されている方が介護福祉士国家試験を受験するためには、喀痰吸引等の研修が必要となります。

介護福祉士の試験概要

介護福祉士資格の試験は、毎年1回開催されます。

第35回の場合、2023(令和5)年1月29日(日)に全国35ヶ所で筆記試験、3月5日(日)に東京都と大阪府の2ヶ所で実技試験が開催され、合格発表は3月24日(金)となっています。

第36回となる2024(令和6)年の試験日は、今年同様に1月下旬と3月上旬の予定です。

介護福祉士資格の試験科目と合格基準

試験問題は、4つのカテゴリーから12科目と総合問題1つを合わせた全13科目の範囲から出題されます。

筆記試験は、1問1点で125点満点です。

合格基準のポイントは、以下の2つです。

  • 満点125点に対して、75点以上であること
  • 試験科目において全問不正解の科目がないこと

点数に関しては、問題の難易度を考慮した補正が入る場合があるため、総得点の60%以上が目安と考えるとわかりやすいでしょう。

一方、実技試験で問われるポイントは、「安全・安楽」「自立支援」「個人の尊厳」の介護の心得のもと、利用者さんに応じた適切な方法でケアを行えるかという点です。

具体的な利用者さんの情報が与えられ、利用者さん役のスタッフを相手に、必要な介護を考えて実技を行います。

介護福祉士資格の試験申込みから登録まで

介護福祉士試験は、例年6月下旬から7月上旬にかけて案内が開始となります。

申込みから登録申請までの流れは、以下の通りです。

  1. 8月中旬から9月中旬に、受験申込み
  2. 12月頭から中旬にかけて、筆記試験受験票の交付
  3. 1月下旬に、筆記試の実施
  4. 2月中旬に、筆記試験の合格発表
  5. 3月上旬に、実技試験の実施
  6. 3月末に、合格発表
  7. 必要書類を揃えて、登録申請

受験の申し込みは公益財団法人社会福祉復興・試験センターのサイトから、もしくはハガキで可能です。

合格者には合格証書と一緒に登録に必要な書類一式が、通常4月までに届きます。

介護福祉士試験に合格後、登録申請に期限は設けられていませんが、登録申請をするまで介護福祉士として働けないため、注意が必要です。

登録免許税や本人確認書類などを揃えて提出後、1ヶ月程度で登録が完了し介護福祉士登録証が郵送され、介護福祉士としてキャリアをスタートできるようになります。

参考)
介護福祉士国家試験のお知らせ(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
過去の試験問題(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)

介護福祉士試験を受けて資格取得を目指す

介護福祉士試験 資格取得 目指す

介護福祉士資格は今後ますます需要が高まることが予想されており、安定して介護の仕事に就きたい人に、ぜひ取得をおすすめします。

資格取得後は介護業務の幅が広がるため、介護に対する関わり方に多様性が生まれ専門職としてのやりがいを感じる機会も増えるでしょう。

さらに昇給や待遇の改善、キャリアパスの多様化など、介護の仕事を続けるうえでさまざまなメリットが得られ、経験を活かした働き方もできるようになります。

将来性のある介護業界で自分らしく働く土台作りができる介護福祉士に興味のある人は、資格取得を検討してみてください。

資格を取得すれば、介護のプロとなった未来の自分に近づくことができるでしょう。

この記事を書いた人

ふくしこみゅ編集部
今後ますます需要が高まる「介護職」。すでに介護職の方にも、これから介護職になりたい方にも役立つ情報をたくさん発信しています。
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この記事を監修した人

医療と経済の架け橋である「医療経済学」を研究。テクノロジーとアイデアでヘルスケア関連の問題を解決すべく情報発信を行う。医療・介護サービスのDX化推進に向けたコンサルテーション事業に従事。

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