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介護士資格の難易度はどれくらい?介護のプロ!介護福祉士を目指すメリットは?

介護職として働きたいと思った時に、介護士の資格取得について考えます。

そして「いずれは国家資格である介護福祉士を取得できたらな」と考える方が多いのではないでしょうか?

介護福祉士の登録者数は令和3年2月時点で175万人を突破し、年々需要が高まっています。

目標である介護福祉士を取得した場合にどんなメリットがあるのか気になるところですよね。

そこで今回は、未経験から取得できる介護士の資格の難易度はもちろん、介護福祉士になるメリットも合わせて解説します。

目次

介護士の資格の難易度は?

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無資格でも「介護士」として介護業務に携わることができる仕事もありますが、やはり資格を取得し、知識や経験を積むことが望ましいです。

介護士の資格は研修(講義)時間や実務経験を必須とするものがほとんどのため、難易度は「費やす時間が必要だが、比較的合格しやすい資格」です。

転職など未経験から介護福祉士を目指す場合のルートは限られているので、介護士の資格別に難易度と必須時間を紹介します。

介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)

介護職員初任者研修は「介護職の入口に位置する研修」と位置づけられており、2013年4月1日の介護保険法施行規則改正後からスタートした資格です。

以前はホームヘルパー2級とよばれていました。

介助の仕方はもちろん、介護士の身体への負担を減らす方法などあらゆる介護の基礎を学びます。

総研修時間は130時間(最大40.5時間は通信で履修可能)で、全課程終了後に行われる修了試験に合格することで資格を取得できます。

修了試験は理解度を確認するものであるため、不合格の場合でも補講や再試験が行われることが多いです。

そのため難易度も低く、さまざまな介護士資格の中で最も取得しやすい資格といえるでしょう。

介護福祉士実務者研修(旧ホームヘルパー1級)

介護福祉士実務者研修は介護職員初任者研修の内容に加え、より専門的な介護の知識とスキルを身に付ける研修です。

そして、3年以上の実務の経験がある実務経験者が、介護福祉士国家試験を受験するために必要な研修です。

介護福祉士実務者研修も介護職員初任者研修と同様で、定められた講義を受講し修了試験に合格したら認められる資格です。

修了試験は義務ではないため、実施していないスクールもあります。

講義に参加できる時間の確保ができれば、取得するのは難しくありません。

実務者研修は介護職未経験で無資格でも受けることができます。

しかし、実務者研修は「必要な基礎知識や技術を理解をしている」という前提で講義され、受講期間は6ヶ月以上、授業は450時間以上と修了までのハードルが高いです。

初任者研修を修了していた場合は履修免除の科目があるため、受講期間が短縮され受講料も割引されることが多いです。

介護未経験の方や介護職として働き間もない方は、まずは初任者研修を受講してから実務者研修を受講するとよいでしょう。

なお、介護の資格は専門のスクールで受講する必要があります。

資格取得のスクールのひとつである土屋ケアカレッジでは、初任者研修+実務者研修をセットで受講すると割引になるお得なキャンペーンを展開しています。
セット受講に興味がある方は、土屋ケアカレッジのサイトを訪問してみましょう。

介護福祉士

介護の資格の中で唯一の国家資格である介護福祉士は、年に1度試験が実施されます。

介護福祉士の国家試験を受ける80%以上の人が福祉施設で働いている現役の介護士であり、実務経験ルートで受験しています。

実務経験が3年以上必要で、合格基準は問題の総得点の60%程度を基準として問題の難易度で補正した点数以上の得点の者のうち、全11科目群において得点があった者です。

つまり「全科目で1問は得点しなければならない」という条件で、どれだけ合格点に達していても得点がない科目がある場合、結果は不合格になります。

令和4年に実施された第34回介護福祉士国家試験の合格率は72.3%と非常に高く、他の国家資格に比べて取りやすい試験で、独学で勉強しても合格を狙える試験といえます。

試験勉強に慣れていないの場合や自分でスケジュールを組んで勉強するのが苦手な方は、スクールの対策講座を受講し、同じ目標を持つ仲間と切磋琢磨しあうのもおすすめです。

ケアマネジャー(介護支援員)

ケアマネジャーとは、介護を必要とする利用者さんが介護保険サービスを利用する時に、サービス事業所と調整を行いケアプランを作成することが主な仕事になります。

ケアマネジャーの資格は国家資格ではなく各都道府県が管轄する公的資格です。

取得するためには、各都道府県で年1回実施される試験で合格する必要があります。

令和4年に実施された第25回介護支援専門員実務研修受講試験の合格率は19.0%と低く、福祉の資格の中でも難易度が高いです。

ケアマネジャーは介護福祉士などの国家資格を取得し、登録日以降の実務経験で5年以上かつ900日以上の実務経験を満たす必要があるため受験資格を得るだけでも時間を要します。

さらに介護支援専門員の業務に従事するためには試験に合格後、介護支援専門員実務研修の課程を修了する必要があります。

各都道府県毎の介護支援専門員資格登録簿に登録された後、介護支援専門員証の交付を受け、ケアマネジャーとして従事することができます。

参考)
介護員養成研修の取扱細則について(厚生労働省)
近畿厚生局 介護福祉士実務者研修に関するよくあるご質問Q&A(厚生労働省)
実務者研修にかかるQ&A集(厚生労働省)
第34回介護福祉士国家試験合格発表(厚生労働省)
介護福祉士(厚生労働省)
第25回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について(厚生労働省)
第25回大阪府介護支援専門員実務研修受講試験のお知らせ(大阪府)

介護福祉士を目指す4つのメリット

介護福祉士 目指す メリット

介護福祉士を受験した一番高い年齢層を知っていますか?

令和4年に実施された試験では41~50歳が26.2%で、21~30歳の25.7%を超えて1番多い結果でした。

つまり若者から中高年まで幅広く受験でき、合格率が高く取得しやすいのが介護福祉士の特徴のひとつです。

ここでは介護福祉士を取得するメリットを紹介します。

転職の幅が広がる

介護福祉士は訪問介護のサービス提供責任者はもちろん、自治体によっては特別養護老人ホームやデイサービスで生活相談員として働ける場合があります。

また、前述したとおり国家資格に基づく実務経験を積むことで介護支援専門員(ケアマネジャー)の受験資格を得ることができます。

施設や訪問での介護現場だけではなく福祉職全体を視野に入れて、より自分にあった働き方を選択できる点は魅力です。

キャリアアップができる

介護福祉士を取得すると、上位資格で民間資格の認定介護福祉士へステップアップが可能です。

なお、認定介護福祉士は介護福祉士資格取得後の実務経験5年以上などいくつか受講条件があります。

2015年12月から開始した民間資格のためまだ登録人数が少なく、これから介護福祉士を目指す方にとってもまだまだ希少性が高い資格です。

さらに認知度が高まると、就職する際に有利になることは間違いないでしょう。

昇給や手当アップに繋がる

ほとんどの会社や施設では、介護福祉士の資格手当が設けられているところが多いです。

介護士の平均給与月額は、無資格で271,260円、初任者研修で300,510円、実務者研修で307,330円、介護福祉士で328,720円となっており、2万円程度給与がアップしています。

さらに、リーダーや主任に昇格すると給与が上がる可能性もあります。

その分責任のある仕事が増えますが、やはり昇給は仕事をするうえでモチベーションに繋がるでしょう。

社会的信頼が増える

国家資格を取得しているということは「介護のプロ」として介護に関する知識や経験が豊富であることを証明します。

利用者さんやその家族からの信頼はもちろん「自ら資格に挑戦する」という姿勢は評価につながり、職場内でも信頼と信用を得ることができます。

参考)
第34回介護福祉士国家試験合格発表(厚生労働省)
令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果 182ページ目(厚生労働省)

介護士の資格の難易度は高くない!介護福祉士はチャレンジする価値がある

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今回は未経験からでも取得できる介護の資格と、介護福祉士のメリットを紹介しました。

介護士の資格取得の難易度は比較的易しいとされていますが、勉強しながら日々の介護業務に携わるため、周りの協力と「資格を取るぞ!」という固い決意が必要です。

介護士として初任者研修や実務者研修を経て、地道にステップアップすることで着実に介護福祉士の資格を得る道筋が見えてきます。

介護の世界は奥深く「自分の経験が試験の事例と似ていた!」なんてことも起こりうる程、試験勉強と実務は直結しています。

そして、介護福祉士国家試験の受験者は約3%が60歳以上であり、年齢を重ねても挑戦可能です。

たくさんのメリットがある介護福祉士はチャレンジする価値があります。

介護職として働き続けるのであれば、介護福祉士を目指してみませんか。

この記事を書いた人

ふくしこみゅ編集部
今後ますます需要が高まる「介護職」。すでに介護職の方にも、これから介護職になりたい方にも役立つ情報をたくさん発信しています。
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この記事を監修した人

医療と経済の架け橋である「医療経済学」を研究。テクノロジーとアイデアでヘルスケア関連の問題を解決すべく情報発信を行う。医療・介護サービスのDX化推進に向けたコンサルテーション事業に従事。

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